第１問　物品や人の移動が激しくなったことに対応して、他州にいる被告にも領域管轄権を及ぼし、郵送による送達もできるようにする制定法がロング・アーム法である。領域管轄権と送達範囲・方法の拡大は、州によって、個別具体的事件類型を列挙する型と、一般的に拡張を規定する型とがあるが、いずれにせよ合衆国憲法第１４修正のデュー・プロセス条項による制約を受ける。すなわち領域管轄権についてはInternational Shoe判決などにより、被告と当該州との最小限の接触、および当該州が管轄権を行使する合理性が要求され、また欺罔などによって可能となった送達も許されないことになる。　つづく