浅香吉幹研究業績
(2021年10月29日現在)

〔著書〕
*『現代アメリカの司法』
東京大学出版会(1999年3月)
*『アメリカ民事手続法』
弘文堂(2000年12月)
*『アメリカ民事手続法(第2版)』
弘文堂(2008年9月)
*『アメリカ民事手続法(第3版)』
弘文堂(2016年8月)

〔共著〕
* 北村一郎編『アクセスガイド外国法』「アメリカ法」1ー45頁
東京大学出版会(2004年6月)

〔共編〕
*樋口範雄,柿嶋美子,浅香吉幹,岩田太編『アメリカ法判例百選』 (別冊ジュリスト213)
有斐閣(2012年12月)

〔論文〕
*「広域係属訴訟(1ー2・完)ーー合衆国連邦裁判所におけるその移送・包括処理」
法学協会雑誌103巻4号155ー196頁、5号136ー176頁(1986年4月ー5月)
*「合衆国における連邦裁判所の領分(1−4・完)ーー連邦制に基づく管轄権行使の限界」
法学協会雑誌109巻2号1ー60頁、3号108ー154頁、4号74ー141頁、5号82ー156頁(1992年2月ー5月)
*「1789年裁判所法以前のアメリカの裁判所ーー「司法部の独立」および「上訴制度」の醸成」
国家学会雑誌106巻3・4号125ー164頁(1993年4月)
*「裁判所へのアクセスと訴訟手続の濫用ーーアメリカ連邦民事訴訟規則11条の改正をめぐる議論からの示唆」
石井紫郎・樋口範雄編『外から見た日本法』155ー181頁(1995年8月)
*「アメリカにおける裁判所記録の保存・利用」
ジュリスト1080号101ー106頁(1995年12月)
*「19世紀アメリカのコモン・ローの構造(1ー2・完)ーースウィフト対タイスン判決の再評価」
法学協会雑誌112巻12号1ー44頁、113巻1号1ー41頁(1995年12月ー1996年1月)
*「Electoral Reform in Japan: A Comparative Constitutional Law Perspective」
(1997) 27 Victoria University of Wellington Law Review 25-38
New Zealand Association for Comparative Law: Yearbook 2 (1996) 25-38(1997年5月 )
*「現代アメリカの法律事務所ーー弁護士の専門化・多様化・市場開拓と倫理」
自由と正義50巻9号50ー61頁(1999年9月)
*「損害賠償請求訴訟における民事陪審制度の前提条件」
月刊司法改革1巻5号24ー28頁(2000年2月)
*「英米のパートタイム裁判官」
自由と正義54巻8号96ー104頁(2003年8月)
*「アメリカの特別裁判所ーー通常裁判所の優位性と裁判官専門化への消極性」
法の支配138号27ー34頁(2005年7月)
*「Debates on Constitutional Amendments and the Possible Establishment of a "Constitutional Court" in Japan」
New Zealand Association for Comparative Law: Yearbook 10 (2004) 129-136(2005年9月 )
*「ニュー・ジーランドにおける枢密院司法委員会上訴の廃止と最高裁判所の創設ーーコモン・ローの普遍性に関する一視座」
国家学会雑誌120巻5・6号72ー92頁(2007年6月)
「アメリカ弁護士のクラス・アクション戦略」
東京大学法科大学院ローレビュー3巻135−144頁(2008年9月)
*「Common Law Education in Japan: Past, Present, and Future」
(2009) 39 Victoria University of Wellington Law Review 747-754(2009年4月 )
*「キャリフォーニア州の人民発案手続ーー市民による立法のためのシステム設計」
法社会学71号23−39頁(2009年9月)
*「コモン・ロー諸国間の判例の相互引用:イングランド,カナダ,オーストレイリア,ニュー・ジーランド」(ミニ・シンポジウム「イギリスの新最高裁判所」)
比較法研究74号198ー203頁(2012年12月)
*「合衆国憲法第九修正の失われた存在意義:オープンエンドな人権一般条項の役割」
長谷部恭男・安西文雄・宍戸常寿・林知更編『 高橋和之先生古稀記念 現代立憲主義の諸相・下』177ー195頁(2013年12月)
*「アメリカ合衆国における法形成」
長谷部恭男編『岩波講座・現代法の動態 1法の生成/創設』199ー244頁(2014年5月)
*「アメリカ破産法の憲法問題:破産条項,契約条項,司法権条項をめぐって」
高橋宏志・上原敏夫・加藤新太郎・林道晴・金子宏直・水元宏典・垣内秀介編『 伊藤眞先生古稀祝賀論文集 民事手続の現代的使命』713ー729頁(2015年2月)
「アメリカの大規模民事紛争「解決」:引き潮のクラス・アクションと上げ潮の広域係属訴訟」
東京大学法科大学院ローレビュー11巻212ー221頁(2016年11月)

〔判例紹介〕
*「Federal Communications Commission v. League of Women Voters of California, --- U.S. ---, 104 S.Ct. 3106 (1984)ーー連邦の補助金を受けている公共放送局の社説放送を禁じた連邦法は、合衆国憲法第1修正の言論・出版の自由に反して違憲である」
[1986ー1]アメリカ法187ー193頁(1986年5月)
*「Gulfstream Aerospace Corp. v. Mayacamas Corp., --- U.S. ---, 108 S.Ct. 1133 (1988)ーー連邦地方裁判所に係属中の民事訴訟について、同一内容の訴訟が州裁判所に係属していることを根拠とした停止または却下の申立がなされ、その申立が却下された場合、終局判決を待たずにその申立却下を争って控訴裁判所へ上訴することはできない」
[1989ー2]アメリカ法395ー401頁(1990年2月)
*「Browning-Ferris Industries of Vermont, Inc. v. Kelco Disposal, Inc., 492 U.S. 257, 109 S.Ct. 2909 (1989)ーー合衆国憲法第8修正の過大罰金条項は、私人間の民事訴訟における懲罰的損害賠償への適用はない」
[1992ー1]アメリカ法125ー129頁(1992年7月)
*「Pacific Mut. Life Ins. Co. v. Haslip, --- U.S. ---, 111 S.Ct. 1032 (1991)ーー懲罰的損害賠償の認定手続は、説示によって陪審の裁量に合理的な枠がはめられ、かつ陪審算定額の合理性を事後的に争う手続的保障が設けられているのであれば、合衆国憲法第14修正の(手続的)デュー・プロセス条項に反しない」
[1992ー1]アメリカ法129ー139頁(1992年7月)
*「Chisom v. Roemer, --- U.S. ---, 111 S.Ct. 2354 (1991)ーー州最高裁判所の裁判官選挙についても、マイノリティの投票価値を希釈する効果を有する選挙方法を禁じたVoting Rights Act(投票権法)§2の適用がある」
[1993ー1]アメリカ法114ー120頁(1993年7月)
*「Quill Corp. v. North Dakota ex rel. Heitkamp, --- U.S. ---, 112 S.Ct. 1904 (1992)ーー州内での使用のために販売された商品にかかる使用税の徴収・納付を、当該州内に販売店も販売代理業者も置いていない州外の通信販売業者に対して州が義務づけることは、合衆国憲法第14修正のデュー・プロセス条項には反しないが、州際通商条項に反する」
[1993ー2]アメリカ法317ー323頁(1994年3月)
*「Shaw v. Reno, --- U.S. ---, 113 S.Ct. 2816 (1993)ーー黒人の投票の重みを強化することを目的に、合衆国下院の選挙区が異様な形に区割された場合、合衆国憲法第14修正のEqual Protection Clause(平等保護条項)を根拠にその区割の合憲性を争うことが可能であり、その際、strict scrutiny(厳格審査)が適用される」
[1995ー1]アメリカ法132ー139頁(1995年7月)
*「州際通商条項ーー拳銃の所持についてムムUnited States v. Lopez, 115 S.Ct. 1624 (1995)」
ジュリスト1097号151ー154頁(1996年9月)
*「Martin v. Hunter's Lessee, 14 U.S. (1 Wheat.) 304, 4 L.Ed. 97 (1816) (アメリカ公法・統治機構)州判決に対する連邦最高裁の審査」
「Swift v. Tyson, 41 U.S. (16 Pet.) 1, 10 L.Ed. 865 (1842) (アメリカ公法・連邦制)連邦裁判所の適用する法(1)ーー一般コモン・ロー」
「Erie Railroad Co. v. Tompkins, 304 U.S. 64, 58 S.Ct. 817, 82 L.Ed. 1188 (1938) (アメリカ公法・連邦制)連邦裁判所の適用する法(2)ーーSwiftの判例変更」
「The Five Knights' Case (Darnel's Case), (1627) 3 St. Tr. 1 (K.B.) (イギリス公法)国王大権の専断的行使と人身保護令状」
藤倉晧一郎、木下毅、高橋一修、樋口範雄(編)『英米判例百選(第3版)』8ー9、28ー31、91頁(1996年11月)
*「Seminole Tribe of Florida v. Florida, --- U.S. ---, 116 S.Ct. 1114 (1996)ーー合衆国憲法第1編8節3項に基づきインディアン部族との通商ないし州際通商を規制する合衆国議会の立法では。連邦裁判所における州のsovereign immunity(主権免責)を排除することはできない」
[1997ー2]アメリカ法211ー217頁(1998年3月)
*「州際通商条項 United States v. Lopez, 514 U.S. 549 (1995)」
憲法訴訟研究会・芦部信喜編『アメリカ憲法判例』400ー406頁、有斐閣(1998年7月)
*「Amchem Products, Inc. v. Windsor, --- U.S. ---, 117 S.Ct. 2231 (1997)ーー和解目的のクラス・アクションの許可のためには、当該クラス・アクションがトライアル目的であった場合でも許可されるはずという必要はないが、連邦民事訴訟規則23条に列挙された諸要件は満足しなければならない」
[1998ー2]アメリカ法303ー308頁(1999年3月)
*「Baker by Thomas v. General Motor Corp., --- U.S. ---, 118 S.Ct. 657 (1998)ーー州裁判所が他裁判所での証言を差し止める命令を発したとしても、他裁判所での別の訴訟において、そのような差止命令にfull faith and credit(十分な信頼と信用)を与える必要はない」
[1999ー1]アメリカ法136ー140頁(1999年7月)
*「専門家証人の採否における第一審裁判官の役割(Kumho Tire Co. v. Carmichael, 119 S.Ct. 1167 (1999))」
ジュリスト1175号101ー103頁(2000年4月)
*「Wilson v. Layne, 119 S.Ct.1692 (1999) ーー 捜査官が令状執行の際の居宅立入りにメディアを伴うのは、当該同伴者が令状執行の助けとなる場合でなければ第4修正違反となる」
[2000ー1]アメリカ法160ー163頁(2000年7月)
*「Board of Regents of the University of Wisconsin System v. Southworth, 120 S.Ct. 1346 (2000) ーー 州立大学が学生活動費を学生から一律に徴収し、その一部をさまざまな学生団体の課外活動の補助に用いることは、その配分が観点中立的である限り、当該学生団体の主張に反対な学生がいたとしても、合衆国憲法第1修正の表現の自由に反しない」
[2001ー1]アメリカ法219ー222頁(2001年7月)
*「In re Grand Jury Proceedings (Gregory P. Violette), 183 F.3d 71 (1st Cir. 1999) ーー連邦証拠法上の心理療法士・患者間の秘匿特権にも、犯罪・詐欺の例外が認められる」
[2001ー1]アメリカ法279ー283頁(2001年7月)
*「陪審員候補者の理由なしの忌避を差別的として争う際の連邦人身保護令状手続(Miller-El v. Cockrell, 123 S.Ct. 1029 (2003))」
ジュリスト1250号209ー212頁(2003年8月)
*「State Farm Automobile Insurance Co. v. Campbell, 538 U.S. 408, 123 S.Ct. 1513 (2003)ーー懲罰的損害賠償が合衆国憲法上の実体的デュー・プロセス違反となる場合の基準を明確化する判例」
[2004ー1]アメリカ法149ー154頁(2004年7月)
*「United States v. Lara, 541 U.S. 193 (2004)ーーインディアン部族裁判所が他部族のインディアンを有罪とした事件については,連邦裁判所での訴追に合衆国憲法第5修正の二重の危険の保護は及ばない」
[2005ー1]アメリカ法140ー145頁(2005年9月)
*「Granholm v. Heald, 544 U.S. 460 (2005)ーー禁酒修正の廃止に伴い,州内への酒の搬入を規制する権限を州に認めた合衆国憲法第21修正2節も,州際通商条項に反する州際通商への差別を許容するものではないので,消費者が他州のワイナリーからワインを直接購入することを不可能とする州の規制は,州内のワイナリーからの直接購入を認めているのであれば違憲である」
[2006ー1]アメリカ法104ー109頁(2007年6月)
*「Haywood v. Drown, 556 U.S. ---, 129 S.Ct. 2108 (2009)ーー1983条訴訟を州裁判所に提起して州矯正職員に対し損害賠償を求めることを禁じたニュー・ヨーク州法は,州法に基づく訴訟も同様に禁じていても,合衆国憲法の最高法規条項に反し違憲である」
[2010ー1]アメリカ法224ー227頁(2010年11月)
*「Strauss v. Horton, 207 P.3d 48 (Cal. 2009)ーー婚姻を異性間に限定したキャリフォーニア州憲法修正人民発案は,人民発案ではできない憲法改定にあたらないが,施行以前に成立した同性婚に対する遡及効はないものと解釈される」
[2010ー1]アメリカ法241ー246頁(2010年11月)
*「Hollingsworth v. Perry, 558 U.S. ---, 130 S.Ct. 705 (2010)ーー合衆国地方裁判所がトライアル映像を他の連邦裁判所で生放送できるものとした地方裁判所規則改正に手続違背があったとして放送を暫定的に停止」
[2010ー2]アメリカ法444ー448頁(2011年6月)
*「McDonald v. City of Chicago, 558 U.S. ---, 130 S.Ct. 3020 (2010)ーー合衆国憲法第2修正の武器を保持する権利は第14修正により州にも主張できる」
[2011ー1]アメリカ法238ー243頁(2011年12月)
*「Swift v. Tyson, 41 U.S. (16 Pet.) 1, 10 L.Ed. 865 (1842) (公法・連邦制)連邦裁判所の適用する法(1)ーー一般コモン・ロー」
「Erie Railroad Co. v. Tompkins, 304 U.S. 64, 58 S.Ct. 817, 82 L.Ed. 1188 (1938) (公法・連邦制)連邦裁判所の適用する法(2)ーーSwiftの判例変更」
「Shady Grove Orthopedic Associates, P.A. v. Allstate Insurance Co., 559 U.S. --, 130 S.Ct. 1431, 176 L.Ed.2d 311 (2010)(公法・連邦制)連邦裁判所の適用する手続法」
樋口範雄,柿嶋美子,浅香吉幹,岩田太(編)『アメリカ法判例百選』40ー45頁(2012年12月)
*「J.McIntyre Machinery, Ltd. v. Nicastro, 564 U.S. ---, 131 S.Ct. 2780 (2011)ーー州裁判所が人的管轄権を行使する際にデュー・プロセスが要求する最小限の接点」
[2012ー1]アメリカ法178ー181頁(2012年12月)
*「Coleman v. Court of Appeals of Maryland, 132 S.Ct. 1327(2012)ーー州政府機関の被用者に傷病休暇を保障した連邦法上の規定は,介護休暇保障規定とは区別され,州の主権免責を排除できない」
[2013ー1]アメリカ法141ー145頁(2013年9月)
*「没収対象財産保全手続:Kaley v. United States, 134 S.Ct. 1090(2014)ーー被告人が犯罪を犯したとする相当の理由があるものと大陪審が認定して起訴をした以上,有罪の場合の没収対象財産のトライアル前の保全の要件たる相当の理由がないとして,被告人が裁判官の面前での審理で争うことはできない」
[2015ー1]アメリカ法156ー160頁(2015年11月)
*「Tyson Foods, Inc. v. Bouaphakeo, 577 U.S. ___, 136 S.Ct. 1036 (2016)ーー個々の従業員の労働時間を証明するためにその時間を推計する専門家の証拠を提出できる限り,超過勤務への俸給を求めるクラス・アクションの承認の際に要求される共通の争点の支配性を満足するとした事例」
[2017ー1]アメリカ法139ー143頁(2017年10月)
*「Yovino v. Rizo, 586 U.S. ___, 139 S.Ct. 706 (2019)ーー合議体を構成する連邦裁判官が判決日前に死亡した場合,当該裁判官が判決に参加したものとすることはできない」
[2019ー2]アメリカ法277ー279頁(2020年8月)
*「〔連邦と州の刑事司法権と二重の危険〕Gamble v. United States, 587 U.S. ___, 139 S.Ct. 1960 (2019)ーー連邦や州といった1主権の法に基づく犯罪は,他の主権の法に基づく犯罪とでは,合衆国憲法第5修正の二重の危険条項において同一のものとはされないとする判例を維持」
[2020ー1]アメリカ法83ー86頁(2020年12月)
*「〔州の主権免責〕Franchise Tax Board of California v. Hyatt, 587 U.S. ___, 139 S.Ct. 1485 (2019)ーー州はその同意なしに私人により他州の裁判所で被告とされることはない(判例変更)」
[2020ー1]アメリカ法86ー90頁(2020年12月)

〔著書紹介〕
*「Richard A. Posner, The Federal Courts: Crisis and Reform (Harvard University Press, 1985, 365pp.)」
国家学会雑誌99巻9・10号144ー147頁(1986年10月)
*「Stephen C. Yeazell, From Medieval Group Litigation to the Modern Class Action (Yale University Press, 1987, 306pp.)」
国家学会雑誌102巻7・8号125ー129頁(1989年7月)
*「宇賀克也『アメリカ行政法』(弘文堂、1988、256頁)」
[1990ー1]アメリカ法156ー57頁(1990年7月)
*「Wilfred J. Ritz (edited by Wythe Holt and L. H. LaRue), Rewriting the History of the Judiciary Act of 1789: Exposing Myths, Challenging Premises, and Using New Evidence (University of Oklahoma Press, 1990, 264pp.)」
国家学会雑誌105巻7・8号(990号)93ー97頁(1992年8月)
*「早川武夫著『法律英語の基礎知識』(商事法務研究会、92年7月刊、四六判、292頁、定価3000円)」
法学セミナー1993年4月号115頁(1993年4月)
*「Lawrence M. Friedman, Crime and Punishment in American History, Basic Books (Harper Collins), 1993, pp. xi+577」
[1995ー1]アメリカ法71ー77頁(1995年7月)
*「Larry W. Yackle, Reclaiming the Federal Courts, Harvard University Press, 1994, pp.297」
[1996ー1]アメリカ法115ー120頁(1996年7月)
*「鯰越溢弘編『陪審制度を巡る諸問題』(現代人文社・A5判422頁・3000円)(1997)」
ジュリスト1160号142頁(1999年7月)
*「アメリカの法学教育・法律家像の底流 Paul D. Carrington, Stewards of Democracy: Law as a Public Profession, Westview Press, 1999, pp.xi+306」
[2000ー2]アメリカ法312ー318頁(2000年12月)
*「Admired but Unwelcome American Lawyers: Paul D. Carrington's Spreading America's Word: Stories of Its Lawyer-Missionaries (Twelve Tables Press, 2005)」
23 Duke Law Magazine no.2 at 42 (Fall 2005)
*「制定法解釈基準の優先順位 Einer Elhauge, Statutory Default Rules: How to Interpret Unclear Legislation, Harvard University Press, 2008, pp.vii+386」
[2009ー2]アメリカ法278ー283頁(2010年6月)
*「アメリカ連邦制の思想史的起源 Alison L. LaCroix, The Ideological Origins of American Federalism, Harvard University Press, 2010, pp.312」
[2012ー2]アメリカ法316ー319頁(2013年5月)
*「法テクスト解釈の方法論 Antonin Scalia & Bryan A. Garner, Reading Law: The Interpretation of Legal Texts, Thomson/West, 2012, pp.xxx+567」
[2013ー1]アメリカ法71ー75頁(2013年9月)
*「Kenneth R. Feinberg, Who Gets What: Fair Compensation after Tragedy and Financial Upheaval (PublicAffairs, 2012, xx+216pp.)」
国家学会雑誌130巻11・12号(1142号)38ー40頁(2017年12月)

〔論文紹介〕
*「Jonathan L. Entin, The Removal Power and the Federal Deficit: Form, Substance and Administrative Independence, 75 Ky. L. J. 699-792 (1987)」
[1989ー1]アメリカ法33ー39頁(1989年7月)
*「John B. Corr & Ira P. Robbins, Interjurisdictional Certification and Choice of Law, 41 Vand. L. Rev. 411-72 (1988)」
[1989ー2]アメリカ法314ー317頁(1990年2月)
*「Barry Friedman, A Revisionist Theory of Abstention, 88 Mich. L. Rev. 530-602 (1989)」
[1991ー1]アメリカ法90ー97頁(1991年7月)
*「Disciplining the Federal Judiciary, 142 U.Pa.L.Rev. 1-430 (1993)」
[1995ー2]アメリカ法229ー33頁(1996年3月)
*「大内孝著/連合規約時代のアメリカ法曹ーーマサチューセッツ及びヴァジニアに見る「アメリカ型法曹」醸成過程の一側面ーー(1)(2・完)(「法学」60巻1、2号)」
法制史研究47号379ー383頁(1998年3月)
*「非公式な弁護士規律の理論と限界:W. Bradley Wendel, Nonlegal Regulation of the Legal Profession: Social Norms in Professional Communities, 54 Vanderbilt L. Rev. 1955-2055 (2001)」
[2002ー2]アメリカ法374ー378頁(2002年12月)
*「 1820年代ケンタッキにおける違憲審査制論争:Theodore W. Ruger, "A Question Which Convulses a Nation": The Early Republic's Greatest Debate About the Judicial Review Power, 117 Harv. L. Rev. 826-897 (2004)」
[2004ー2]アメリカ法333ー337頁(2005年1月)
*「連邦民事トライアル前手続を再検討するカンファレンス;Arthur R. Miller, From Conley to Twombly to Iqbal: A Double Play on the Federal Rules of Civil Procedure, 60 Duke L.J. 1-130 (2010); 2010 Civil Litigation Review Conference, 60 Duke L.J. 537-864 (2010)」
[2011ー2]アメリカ法523ー529頁(2012年6月)
*「民事訴訟実証研究の問題点と課題;David Freeman Engstrom, The Twiqbal Puzzle and Empirical Study of Civil Procedure, 65 Stan. L. Rev. 1203-1248(2013)」
[2014ー1]アメリカ法135ー138頁(2014年11月)
*「クラス・アクションと広域係属訴訟の規則制定/立法過程;Andrew D. Bradt, Something Less and Something More: MDL's Roots as a Class Action Alternative, 165 U. Pa. L. Rev. 1711-1742 (2017); Scott Dodson, A Negative Retrospective of Rule 23, 92 N.Y.U. L. Rev. 917-936 (2017)」
[2018ー2]アメリカ法307ー311頁(2019年6月)
*「連邦裁判所管轄権の拡大と州裁判所の弱体化;Diego A. Zambrano, Federal Expansion and the Decay of State Courts, 86 U. Chi. L. Rev. 2101-2192 (2019)」
[2020ー2]アメリカ法305ー309頁(2021年7月)

〔翻訳〕
*ダニエル・H・フット「日本の法学教育印象記ーーハーヴァード・ロー・スクールと東京大学とを対比して」
ジュリスト863号53ー61頁(1986年6月)
*M・J・ペリイ著、芦部信喜監訳『憲法・裁判所・人権』
東京大学出版会 172ー193、206ー212頁担当(1987年5月)
*リチャード・B・パーカー「製造物責任事件において陪審を用いることに反対する諸論点」
[1990ー2]アメリカ法185ー192頁(1991年4月)
*リチャード・レンパート「民事陪審の長所」
[1990ー2]アメリカ法193ー201頁(1991年4月)
*シャーリイ・S・エイブラハムスン「Shall We Dance?ーー制定法解釈の場での議員と裁判官のためのステップ」
[1992ー1]アメリカ法29ー40頁(1992年7月)
*ジョン・O・ヘイリー「日本における司法の独立・再考」
石井紫郎・樋口範雄編『外から見た日本法』3ー30頁(1995年8月)
*アンソニー・H・アンジェロ「トケラウに憲法?ーー自治、自決、非植民地化。太平洋の小地域の経験と課題」
ジュリスト1078号94ー99頁(1995年11月)
*アンソニー・H・アンジェロ「慣習と法ーー西サモアおよびモーリシアスの例から」
法学協会雑誌114巻2号1ー24頁(1997年2月)(共訳)
*アントニン・スカリア「反対意見」
[1996ー2]アメリカ法252ー265頁(1997年3月)
*エドワード・H・クーパー「プリトライアルとトライアルの構造:アメリカ合衆国の視点」
民事訴訟法学会編『1997年民事訴訟法学会国際シンポジウム 民事訴訟法・倒産法の現代的潮流』1ー49頁、信山社(1998年4月)
*ハリー・T・エドワーズ「アメリカ連邦裁判所の諸特徴ーー下級裁判所のシステム」
[2002ー1]アメリカ法58ー73頁(2002年7月)
*ハリー・T・エドワーズ「アメリカ・ロースクールの改革の歴史ーー日本の法学教育大改革への一つの視座」
Causa5号54ー63頁(2003年2月)
*エリック・L・ハーシュホーン「アメリカ弁護士が現在直面する倫理問題」
[2007ー1]アメリカ法1ー20頁(2007年12月)
*W・ブラッドレイ・ウェンデル「アメリカの弁護士の中心的価値の多元構造」
[2007ー1]アメリカ法21ー30頁(2007年12月)
*リンダ・グリーンハウス「進化する「ロバーツ・コート」」
[2012ー1]アメリカ法74ー82頁(2012年12月)
*ゴードン・ウォーカー&アルマ・ペクメゾヴィック「南太平洋におけるアメリカ法の影響」
[2013ー1]アメリカ法1ー21頁(2013年9月)
*ジョン・G・ロバーツ, Jr.「合衆国首席裁判官の行政的・非司法的責務」
[2015ー2]アメリカ法192ー206頁(2016年4月)
*トム・ギンズバーグ「トランプ政権とアメリカ憲法:初期のレポート」
[2017ー2]アメリカ法167ー173頁(2018年7月)
*ダン・ローゼン「セレブリティ・プライヴァシの矛盾」
[2017ー2]アメリカ法174ー183頁(2018年7月)
*ブルース・アロンソン「日本についてのステレオタイプに抗う:日本(およびアジア)法分野の展開」
[2017ー2]アメリカ法184ー195頁(2018年7月)
*コリン・P・A・ジョーンズ「Habeas Corpusは日本でいかに懐柔されたか」
[2017ー2]アメリカ法216ー242頁(2018年7月)

〔小稿〕
*「『英米法辞典』の系譜」
UP332号26−31頁(2000年6月)
*「合衆国最高裁判所2004年開廷期後の最高裁裁判官承認問題」
[2005ー2]アメリカ法300ー302頁(2006年3月)
*「アメリカ法の潮流:クラス・アクション」
[2006ー2]アメリカ法415ー422頁(2007年8月)
*「最近の立法:Eディスカヴァリ:連邦民事訴訟規則26条(b)項,連邦証拠規則502条」
[2009ー2]アメリカ法433ー438頁(2010年6月)
*「ディケンズ『荒涼館』での信託」
公益信託甘粕記念信託助成基金編『公益信託甘粕記念信託助成基金25周年によせて』39ー40頁(2012年12月)
*「「末延」という名の重さ」
公益財団法人末延財団編『公益財団法人末延財団創立80周年記念誌』 114−115頁(2015年11月)
*「追悼:スカリアさんの思い出」
[2015ー2]アメリカ法189ー191頁(2016年4月)
*「裁判所制度と連邦最高裁」
アメリカ学会編『アメリカ文化事典』138−139頁(2018年1月)
*「講演:合衆国最高裁判所の現在:大統領および議会との関係を中心に」
東大法曹会会報38号2ー12頁(2019年8月)

〔ディスカッション・ペーパー〕
トケラウの憲法制定作業:慣習社会における成文憲法の実効性
東京大学21世紀COEプログラム「国家と市場の相互作用におけるソフトローーービジネスローの戦略的研究教育拠点形成」COEディスカッション・ペーパー・シリーズ(2006年9月)