浅香吉幹研究業績
（２０２４年２月１３日現在）

〔著書〕
＊『現代アメリカの司法』
東京大学出版会（１９９９年３月）
＊『アメリカ民事手続法』
弘文堂（２０００年１２月）
＊『アメリカ民事手続法（第２版）』
弘文堂（２００８年９月）
＊『アメリカ民事手続法（第３版）』
弘文堂（２０１６年８月）

〔共著〕
＊ 北村一郎編『アクセスガイド外国法』「アメリカ法」１ー４５頁
東京大学出版会（２００４年６月）

〔共編〕
＊樋口範雄，柿嶋美子，浅香吉幹，岩田太編『アメリカ法判例百選』 （別冊ジュリスト213）
有斐閣（２０１２年１２月）

〔論文〕
＊「広域係属訴訟（１ー２・完）ーー合衆国連邦裁判所におけるその移送・包括処理」
法学協会雑誌１０３巻４号１５５ー１９６頁、５号１３６ー１７６頁（１９８６年４月ー５月）
＊「合衆国における連邦裁判所の領分（１−４・完）ーー連邦制に基づく管轄権行使の限界」
法学協会雑誌１０９巻２号１ー６０頁、３号１０８ー１５４頁、４号７４ー１４１頁、５号８２ー１５６頁（１９９２年２月ー５月）
＊「１７８９年裁判所法以前のアメリカの裁判所ーー「司法部の独立」および「上訴制度」の醸成」
国家学会雑誌１０６巻３・４号１２５ー１６４頁（１９９３年４月）
＊「裁判所へのアクセスと訴訟手続の濫用ーーアメリカ連邦民事訴訟規則１１条の改正をめぐる議論からの示唆」
石井紫郎・樋口範雄編『外から見た日本法』１５５ー１８１頁（１９９５年８月）
＊「アメリカにおける裁判所記録の保存・利用」
ジュリスト１０８０号１０１ー１０６頁（１９９５年１２月）
＊「１９世紀アメリカのコモン・ローの構造（１ー２・完）ーースウィフト対タイスン判決の再評価」
法学協会雑誌１１２巻１２号１ー４４頁、１１３巻１号１ー４１頁（１９９５年１２月ー１９９６年１月）
＊「Electoral Reform in Japan: A Comparative Constitutional Law Perspective」
(1997) 27 Victoria University of Wellington Law Review 25-38
New Zealand Association for Comparative Law: Yearbook 2 (1996) 25-38（１９９７年５月 ）
＊「現代アメリカの法律事務所ーー弁護士の専門化・多様化・市場開拓と倫理」
自由と正義５０巻９号５０ー６１頁（１９９９年９月）
＊「損害賠償請求訴訟における民事陪審制度の前提条件」
月刊司法改革１巻５号２４ー２８頁（２０００年２月）
＊「英米のパートタイム裁判官」
自由と正義５４巻８号９６ー１０４頁（２００３年８月）
＊「アメリカの特別裁判所ーー通常裁判所の優位性と裁判官専門化への消極性」
法の支配１３８号２７ー３４頁（２００５年7月）
＊「Debates on Constitutional Amendments and the Possible Establishment of a "Constitutional Court" in Japan」
New Zealand Association for Comparative Law: Yearbook 10 (2004) 129-136（２００５年９月 ）
＊「ニュー・ジーランドにおける枢密院司法委員会上訴の廃止と最高裁判所の創設ーーコモン・ローの普遍性に関する一視座」
国家学会雑誌１２０巻５・６号７２ー９２頁（２００７年６月）
＊「アメリカ弁護士のクラス・アクション戦略」
東京大学法科大学院ローレビュー３巻１３５−１４４頁（２００８年９月）
＊「Common Law Education in Japan: Past, Present, and Future」
(2009) 39 Victoria University of Wellington Law Review 747-754（２００９年４月 ）
＊「キャリフォーニア州の人民発案手続ーー市民による立法のためのシステム設計」
法社会学７１号２３−３９頁（２００９年９月）
＊「コモン・ロー諸国間の判例の相互引用：イングランド，カナダ，オーストレイリア，ニュー・ジーランド」（ミニ・シンポジウム「イギリスの新最高裁判所」）
比較法研究７４号１９８ー２０３頁（２０１２年１２月）
＊「合衆国憲法第九修正の失われた存在意義：オープンエンドな人権一般条項の役割」
長谷部恭男・安西文雄・宍戸常寿・林知更編『 高橋和之先生古稀記念　現代立憲主義の諸相・下』１７７ー１９５頁（２０１３年１２月）
＊「アメリカ合衆国における法形成」
長谷部恭男編『岩波講座・現代法の動態　１法の生成/創設』１９９ー２４４頁（２０１４年５月）
＊「アメリカ破産法の憲法問題：破産条項，契約条項，司法権条項をめぐって」
高橋宏志・上原敏夫・加藤新太郎・林道晴・金子宏直・水元宏典・垣内秀介編『 伊藤眞先生古稀祝賀論文集　民事手続の現代的使命』７１３ー７２９頁（２０１５年２月）
＊「アメリカの大規模民事紛争「解決」：引き潮のクラス・アクションと上げ潮の広域係属訴訟」
東京大学法科大学院ローレビュー１１巻２１２ー２２１頁（２０１６年１１月）

〔判例紹介〕
＊「Federal Communications Commission v. League of Women Voters of California, --- U.S. ---, 104 S.Ct. 3106 (1984)ーー連邦の補助金を受けている公共放送局の社説放送を禁じた連邦法は、合衆国憲法第１修正の言論・出版の自由に反して違憲である」
［１９８６ー１］アメリカ法１８７ー１９３頁（１９８６年５月）
＊「Gulfstream Aerospace Corp. v. Mayacamas Corp., --- U.S. ---, 108 S.Ct. 1133 (1988)ーー連邦地方裁判所に係属中の民事訴訟について、同一内容の訴訟が州裁判所に係属していることを根拠とした停止または却下の申立がなされ、その申立が却下された場合、終局判決を待たずにその申立却下を争って控訴裁判所へ上訴することはできない」
［１９８９ー２］アメリカ法３９５ー４０１頁（１９９０年２月）
＊「Browning-Ferris Industries of Vermont, Inc. v. Kelco Disposal, Inc., 492 U.S. 257, 109 S.Ct. 2909 (1989)ーー合衆国憲法第８修正の過大罰金条項は、私人間の民事訴訟における懲罰的損害賠償への適用はない」
［１９９２ー１］アメリカ法１２５ー１２９頁（１９９２年７月）
＊「Pacific Mut. Life Ins. Co. v. Haslip, --- U.S. ---, 111 S.Ct. 1032 (1991)ーー懲罰的損害賠償の認定手続は、説示によって陪審の裁量に合理的な枠がはめられ、かつ陪審算定額の合理性を事後的に争う手続的保障が設けられているのであれば、合衆国憲法第１４修正の（手続的）デュー・プロセス条項に反しない」
［１９９２ー１］アメリカ法１２９ー１３９頁（１９９２年７月）
＊「Chisom v. Roemer, --- U.S. ---, 111 S.Ct. 2354 (1991)ーー州最高裁判所の裁判官選挙についても、マイノリティの投票価値を希釈する効果を有する選挙方法を禁じたVoting Rights Act（投票権法）§２の適用がある」
［１９９３ー１］アメリカ法１１４ー１２０頁（１９９３年７月）
＊「Quill Corp. v. North Dakota ex rel. Heitkamp, --- U.S. ---, 112 S.Ct. 1904 (1992)ーー州内での使用のために販売された商品にかかる使用税の徴収・納付を、当該州内に販売店も販売代理業者も置いていない州外の通信販売業者に対して州が義務づけることは、合衆国憲法第１４修正のデュー・プロセス条項には反しないが、州際通商条項に反する」
［１９９３ー２］アメリカ法３１７ー３２３頁（１９９４年３月）
＊「Shaw v. Reno, --- U.S. ---, 113 S.Ct. 2816 (1993)ーー黒人の投票の重みを強化することを目的に、合衆国下院の選挙区が異様な形に区割された場合、合衆国憲法第１４修正のEqual Protection Clause（平等保護条項）を根拠にその区割の合憲性を争うことが可能であり、その際、strict scrutiny（厳格審査）が適用される」
［１９９５ー１］アメリカ法１３２ー１３９頁（１９９５年７月）
＊「州際通商条項ーー拳銃の所持についてﾑﾑUnited States v. Lopez, 115 S.Ct. 1624 (1995)」
ジュリスト１０９７号１５１ー１５４頁（１９９６年９月）
＊「Martin v. Hunter's Lessee, 14 U.S. (1 Wheat.) 304, 4 L.Ed. 97 (1816) （アメリカ公法・統治機構）州判決に対する連邦最高裁の審査」
「Swift v. Tyson, 41 U.S. (16 Pet.) 1, 10 L.Ed. 865 (1842) （アメリカ公法・連邦制）連邦裁判所の適用する法（１）ーー一般コモン・ロー」
「Erie Railroad Co. v. Tompkins, 304 U.S. 64, 58 S.Ct. 817, 82 L.Ed. 1188 (1938) （アメリカ公法・連邦制）連邦裁判所の適用する法（２）ーーSwiftの判例変更」
「The Five Knights' Case (Darnel's Case), (1627) 3 St. Tr. 1 (K.B.) （イギリス公法）国王大権の専断的行使と人身保護令状」
藤倉晧一郎、木下毅、高橋一修、樋口範雄（編）『英米判例百選（第３版）』８ー９、２８ー３１、９１頁（１９９６年１１月）
＊「Seminole Tribe of Florida v. Florida, --- U.S. ---, 116 S.Ct. 1114 (1996)ーー合衆国憲法第１編８節３項に基づきインディアン部族との通商ないし州際通商を規制する合衆国議会の立法では。連邦裁判所における州のsovereign immunity（主権免責）を排除することはできない」
［１９９７ー２］アメリカ法２１１ー２１７頁（１９９８年３月）
＊「州際通商条項　United States v. Lopez, 514 U.S. 549 (1995)」
憲法訴訟研究会・芦部信喜編『アメリカ憲法判例』４００ー４０６頁、有斐閣（１９９８年７月）
＊「Amchem Products, Inc. v. Windsor, --- U.S. ---, 117 S.Ct. 2231 (1997)ーー和解目的のクラス・アクションの許可のためには、当該クラス・アクションがトライアル目的であった場合でも許可されるはずという必要はないが、連邦民事訴訟規則２３条に列挙された諸要件は満足しなければならない」
［１９９８ー２］アメリカ法３０３ー３０８頁（１９９９年３月）
＊「Baker by Thomas v. General Motor Corp., --- U.S. ---, 118 S.Ct. 657 (1998)ーー州裁判所が他裁判所での証言を差し止める命令を発したとしても、他裁判所での別の訴訟において、そのような差止命令にfull faith and credit（十分な信頼と信用）を与える必要はない」
［１９９９ー１］アメリカ法１３６ー１４０頁（１９９９年７月）
＊「専門家証人の採否における第一審裁判官の役割(Kumho Tire Co. v. Carmichael, 119 S.Ct. 1167 (1999))」
ジュリスト１１７５号１０１ー１０３頁（２０００年４月）
＊「Wilson v. Layne, 119 S.Ct.1692 (1999) ーー 捜査官が令状執行の際の居宅立入りにメディアを伴うのは、当該同伴者が令状執行の助けとなる場合でなければ第４修正違反となる」
［２０００ー１］アメリカ法１６０ー１６３頁（２０００年７月）
＊「Board of Regents of the University of Wisconsin System v. Southworth, 120 S.Ct. 1346 (2000) ーー 州立大学が学生活動費を学生から一律に徴収し、その一部をさまざまな学生団体の課外活動の補助に用いることは、その配分が観点中立的である限り、当該学生団体の主張に反対な学生がいたとしても、合衆国憲法第１修正の表現の自由に反しない」
［２００１ー１］アメリカ法２１９ー２２２頁（２００１年７月）
＊「In re Grand Jury Proceedings (Gregory P. Violette), 183 F.3d 71 (1st Cir. 1999) ーー連邦証拠法上の心理療法士・患者間の秘匿特権にも、犯罪・詐欺の例外が認められる」
［２００１ー１］アメリカ法２７９ー２８３頁（２００１年７月）
＊「陪審員候補者の理由なしの忌避を差別的として争う際の連邦人身保護令状手続(Miller-El v. Cockrell, 123 S.Ct. 1029 (2003))」
ジュリスト１２５０号２０９ー２１２頁（２００３年８月）
＊「State Farm Automobile Insurance Co. v. Campbell, 538 U.S. 408, 123 S.Ct. 1513 (2003)ーー懲罰的損害賠償が合衆国憲法上の実体的デュー・プロセス違反となる場合の基準を明確化する判例」
［２００４ー１］アメリカ法１４９ー１５４頁（２００４年７月）
＊「United States v. Lara, 541 U.S. 193 (2004)ーーインディアン部族裁判所が他部族のインディアンを有罪とした事件については，連邦裁判所での訴追に合衆国憲法第5修正の二重の危険の保護は及ばない」
［２００５ー１］アメリカ法１４０ー１４５頁（２００５年９月）
＊「Granholm v. Heald, 544 U.S. 460 (2005)ーー禁酒修正の廃止に伴い，州内への酒の搬入を規制する権限を州に認めた合衆国憲法第21修正2節も，州際通商条項に反する州際通商への差別を許容するものではないので，消費者が他州のワイナリーからワインを直接購入することを不可能とする州の規制は，州内のワイナリーからの直接購入を認めているのであれば違憲である」
［２００６ー１］アメリカ法１０４ー１０９頁（２００７年６月）
＊「Haywood v. Drown, 556 U.S. ---, 129 S.Ct. 2108 (2009)ーー1983条訴訟を州裁判所に提起して州矯正職員に対し損害賠償を求めることを禁じたニュー・ヨーク州法は，州法に基づく訴訟も同様に禁じていても，合衆国憲法の最高法規条項に反し違憲である」
［２０１０ー１］アメリカ法２２４ー２２７頁（２０１０年１１月）
＊「Strauss v. Horton, 207 P.3d 48 (Cal. 2009)ーー婚姻を異性間に限定したキャリフォーニア州憲法修正人民発案は，人民発案ではできない憲法改定にあたらないが，施行以前に成立した同性婚に対する遡及効はないものと解釈される」
［２０１０ー１］アメリカ法２４１ー２４６頁（２０１０年１１月）
＊「Hollingsworth v. Perry, 558 U.S. ---, 130 S.Ct. 705 (2010)ーー合衆国地方裁判所がトライアル映像を他の連邦裁判所で生放送できるものとした地方裁判所規則改正に手続違背があったとして放送を暫定的に停止」
［２０１０ー２］アメリカ法４４４ー４４８頁（２０１１年６月）
＊「McDonald v. City of Chicago, 558 U.S. ---, 130 S.Ct. 3020 (2010)ーー合衆国憲法第2修正の武器を保持する権利は第14修正により州にも主張できる」
［２０１１ー１］アメリカ法２３８ー２４３頁（２０１１年１２月）
＊「Swift v. Tyson, 41 U.S. (16 Pet.) 1, 10 L.Ed. 865 (1842) （公法・連邦制）連邦裁判所の適用する法（１）ーー一般コモン・ロー」
「Erie Railroad Co. v. Tompkins, 304 U.S. 64, 58 S.Ct. 817, 82 L.Ed. 1188 (1938) （公法・連邦制）連邦裁判所の適用する法（２）ーーSwiftの判例変更」
「Shady Grove Orthopedic Associates, P.A. v. Allstate Insurance Co., 559 U.S. --, 130 S.Ct. 1431, 176 L.Ed.2d 311 (2010)（公法・連邦制）連邦裁判所の適用する手続法」
樋口範雄，柿嶋美子，浅香吉幹，岩田太（編）『アメリカ法判例百選』４０ー４５頁（２０１２年１２月）
＊「J.McIntyre Machinery, Ltd. v. Nicastro, 564 U.S. ---, 131 S.Ct. 2780 (2011)ーー州裁判所が人的管轄権を行使する際にデュー・プロセスが要求する最小限の接点」
［２０１２ー１］アメリカ法１７８ー１８１頁（２０１２年１２月）
＊「Coleman v. Court of Appeals of Maryland, 132 S.Ct. 1327(2012)ーー州政府機関の被用者に傷病休暇を保障した連邦法上の規定は，介護休暇保障規定とは区別され，州の主権免責を排除できない」
［２０１３ー１］アメリカ法１４１ー１４５頁（２０１３年９月）
＊「没収対象財産保全手続：Kaley v. United States, 134 S.Ct. 1090(2014)ーー被告人が犯罪を犯したとする相当の理由があるものと大陪審が認定して起訴をした以上，有罪の場合の没収対象財産のトライアル前の保全の要件たる相当の理由がないとして，被告人が裁判官の面前での審理で争うことはできない」
［２０１５ー１］アメリカ法１５６ー１６０頁（２０１５年１１月）
＊「Tyson Foods, Inc. v. Bouaphakeo, 577 U.S. ___, 136 S.Ct. 1036 (2016)ーー個々の従業員の労働時間を証明するためにその時間を推計する専門家の証拠を提出できる限り，超過勤務への俸給を求めるクラス・アクションの承認の際に要求される共通の争点の支配性を満足するとした事例」
［２０１７ー１］アメリカ法１３９ー１４３頁（２０１７年１０月）
＊「Yovino v. Rizo, 586 U.S. ___, 139 S.Ct. 706 (2019)ーー合議体を構成する連邦裁判官が判決日前に死亡した場合，当該裁判官が判決に参加したものとすることはできない」
［２０１９ー２］アメリカ法２７７ー２７９頁（２０２０年８月）
＊「〔連邦と州の刑事司法権と二重の危険〕Gamble v. United States, 587 U.S. ___, 139 S.Ct. 1960 (2019)ーー連邦や州といった１主権の法に基づく犯罪は，他の主権の法に基づく犯罪とでは，合衆国憲法第５修正の二重の危険条項において同一のものとはされないとする判例を維持」
［２０２０ー１］アメリカ法８３ー８６頁（２０２０年１２月）
＊「〔州の主権免責〕Franchise Tax Board of California v. Hyatt, 587 U.S. ___, 139 S.Ct. 1485 (2019)ーー州はその同意なしに私人により他州の裁判所で被告とされることはない（判例変更）」
［２０２０ー１］アメリカ法８６ー９０頁（２０２０年１２月）
＊「〔インディアン部族領地内の刑事司法権〕Oklahoma v. Castro-Huerte, 597 U.S. ___, 142 S.Ct. 2486 (2022)ーーインディアン部族領地内で非インディアンがインディアンに対して行った犯罪について連邦とともに州にも刑事管轄権がある」
［２０２３ー１］アメリカ法６３ー６６頁（２０２３年１２月）
＊「〔合衆国議会立法による州の主権免責ｎ排除〕Torres v. Texas Department of Public Safety, 597 U.S. ___, 142 S.Ct. 2455 (2022)ーー合衆国憲法第1編8節12項，13項の合衆国議会の軍隊に関する立法権限に基づき，州の主権免責を排除することができる」
［２０２３ー１］アメリカ法９０ー９３頁（２０２３年１２月）

〔著書紹介〕
＊「Richard A. Posner, The Federal Courts: Crisis and Reform (Harvard University Press, 1985, 365pp.)」
国家学会雑誌９９巻９・１０号１４４ー１４７頁（１９８６年１０月）
＊「Stephen C. Yeazell, From Medieval Group Litigation to the Modern Class Action (Yale University Press, 1987, 306pp.)」
国家学会雑誌１０２巻７・８号１２５ー１２９頁（１９８９年７月）
＊「宇賀克也『アメリカ行政法』（弘文堂、１９８８、２５６頁）」
［１９９０ー１］アメリカ法１５６ー５７頁（１９９０年７月）
＊「Wilfred J. Ritz (edited by Wythe Holt and L. H. LaRue), Rewriting the History of the Judiciary Act of 1789: Exposing Myths, Challenging Premises, and Using New Evidence (University of Oklahoma Press, 1990, 264pp.)」
国家学会雑誌１０５巻７・８号（９９０号）９３ー９７頁（１９９２年８月）
＊「早川武夫著『法律英語の基礎知識』（商事法務研究会、９２年７月刊、四六判、２９２頁、定価３０００円）」
法学セミナー１９９３年４月号１１５頁（１９９３年４月）
＊「Lawrence M. Friedman, Crime and Punishment in American History, Basic Books (Harper Collins), 1993, pp. xi+577」
［１９９５ー１］アメリカ法７１ー７７頁（１９９５年７月）
＊「Larry W. Yackle, Reclaiming the Federal Courts, Harvard University Press, 1994, pp.297」
［１９９６ー１］アメリカ法１１５ー１２０頁（１９９６年７月）
＊「鯰越溢弘編『陪審制度を巡る諸問題』（現代人文社・A5判４２２頁・３０００円）（１９９７）」
ジュリスト１１６０号１４２頁（１９９９年７月）
＊「アメリカの法学教育・法律家像の底流　Paul D. Carrington, Stewards of Democracy: Law as a Public Profession, Westview Press, 1999, pp.xi+306」
［２０００ー２］アメリカ法３１２ー３１８頁（２０００年１２月）
＊「Admired but Unwelcome American Lawyers: Paul D. Carrington's Spreading America's Word: Stories of Its Lawyer-Missionaries (Twelve Tables Press, 2005)」
23 Duke Law Magazine no.2 at 42 (Fall 2005)
＊「制定法解釈基準の優先順位　Einer Elhauge, Statutory Default Rules: How to Interpret Unclear Legislation, Harvard University Press, 2008, pp.vii+386」
［２００９ー２］アメリカ法２７８ー２８３頁（２０１０年６月）
＊「アメリカ連邦制の思想史的起源　Alison L. LaCroix, The Ideological Origins of American Federalism, Harvard University Press, 2010, pp.312」
［２０１２ー２］アメリカ法３１６ー３１９頁（２０１３年５月）
＊「法テクスト解釈の方法論　Antonin Scalia & Bryan A. Garner, Reading Law: The Interpretation of Legal Texts, Thomson/West, 2012, pp.xxx+567」
［２０１３ー１］アメリカ法７１ー７５頁（２０１３年９月）
＊「Kenneth R. Feinberg, Who Gets What: Fair Compensation after Tragedy and Financial Upheaval (PublicAffairs, 2012, xx+216pp.)」
国家学会雑誌１３０巻１１・１２号（１１４２号）３８ー４０頁（２０１７年１２月）
＊「Cass R. Sunstein, Behavioral Science and Public Policy (Cambridge University Press, 2020, ii+75pp.)」
国家学会雑誌１３６巻７・８号（１１７６号）１３９ー１４２頁（２０２３年８月）

〔論文紹介〕
＊「Jonathan L. Entin, The Removal Power and the Federal Deficit: Form, Substance and Administrative Independence, 75 Ky. L. J. 699-792 (1987)」
［１９８９ー１］アメリカ法３３ー３９頁（１９８９年７月）
＊「John B. Corr & Ira P. Robbins, Interjurisdictional Certification and Choice of Law, 41 Vand. L. Rev. 411-72 (1988)」
［１９８９ー２］アメリカ法３１４ー３１７頁（１９９０年２月）
＊「Barry Friedman, A Revisionist Theory of Abstention, 88 Mich. L. Rev. 530-602 (1989)」
［１９９１ー１］アメリカ法９０ー９７頁（１９９１年７月）
＊「Disciplining the Federal Judiciary, 142 U.Pa.L.Rev. 1-430 (1993)」
［１９９５ー２］アメリカ法２２９ー３３頁（１９９６年３月）
＊「大内孝著／連合規約時代のアメリカ法曹ーーマサチューセッツ及びヴァジニアに見る「アメリカ型法曹」醸成過程の一側面ーー（１）（２・完）（「法学」６０巻１、２号）」
法制史研究４７号３７９ー３８３頁（１９９８年３月）
＊「非公式な弁護士規律の理論と限界：W. Bradley Wendel, Nonlegal Regulation of the Legal Profession: Social Norms in Professional Communities, 54 Vanderbilt L. Rev. 1955-2055 (2001)」
［２００２ー２］アメリカ法３７４ー３７８頁（２００２年１２月）
＊「 1820年代ケンタッキにおける違憲審査制論争：Theodore W. Ruger, "A Question Which Convulses a Nation": The Early Republic's Greatest Debate About the Judicial Review Power, 117 Harv. L. Rev. 826-897 (2004)」
［２００４ー２］アメリカ法３３３ー３３７頁（２００５年１月）
＊「連邦民事トライアル前手続を再検討するカンファレンス；Arthur R. Miller, From Conley to Twombly to Iqbal: A Double Play on the Federal Rules of Civil Procedure, 60 Duke L.J. 1-130 (2010); 2010 Civil Litigation Review Conference, 60 Duke L.J. 537-864 (2010)」
［２０１１ー２］アメリカ法５２３ー５２９頁（２０１２年６月）
＊「民事訴訟実証研究の問題点と課題；David Freeman Engstrom, The Twiqbal Puzzle and Empirical Study of Civil Procedure, 65 Stan. L. Rev. 1203-1248(2013)」
［２０１4ー1］アメリカ法１３５ー１３８頁（２０１４年１１月）
＊「クラス・アクションと広域係属訴訟の規則制定/立法過程；Andrew D. Bradt, Something Less and Something More: MDL's Roots as a Class Action Alternative, 165 U. Pa. L. Rev. 1711-1742 (2017); Scott Dodson, A Negative Retrospective of Rule 23, 92 N.Y.U. L. Rev. 917-936 (2017)」
［２０１８ー２］アメリカ法３０７ー３１１頁（２０１９年６月）
＊「連邦裁判所管轄権の拡大と州裁判所の弱体化；Diego A. Zambrano, Federal Expansion and the Decay of State Courts, 86 U. Chi. L. Rev. 2101-2192 (2019)」
［２０２０ー２］アメリカ法３０５ー３０９頁（２０２１年７月）
＊「州第一審裁判所の抱える問題；Justin Weinstein-Tull, The Structures of Local Courts, 106 Va. L. Rev. 1031-1106 (2020)」
［２０２１ー１］アメリカ法８５ー８９頁（２０２２年２月）

〔翻訳〕
＊ダニエル・Ｈ・フット「日本の法学教育印象記ーーハーヴァード・ロー・スクールと東京大学とを対比して」
ジュリスト８６３号５３ー６１頁（１９８６年６月）
＊Ｍ・Ｊ・ペリイ著、芦部信喜監訳『憲法・裁判所・人権』
東京大学出版会　１７２ー１９３、２０６ー２１２頁担当（１９８７年５月）
＊リチャード・Ｂ・パーカー「製造物責任事件において陪審を用いることに反対する諸論点」
［１９９０ー２］アメリカ法１８５ー１９２頁（１９９１年４月）
＊リチャード・レンパート「民事陪審の長所」
［１９９０ー２］アメリカ法１９３ー２０１頁（１９９１年４月）
＊シャーリイ・Ｓ・エイブラハムスン「Shall We Dance?ーー制定法解釈の場での議員と裁判官のためのステップ」
［１９９２ー１］アメリカ法２９ー４０頁（１９９２年７月）
＊ジョン・O・ヘイリー「日本における司法の独立・再考」
石井紫郎・樋口範雄編『外から見た日本法』３ー３０頁（１９９５年８月）
＊アンソニー・Ｈ・アンジェロ「トケラウに憲法？ーー自治、自決、非植民地化。太平洋の小地域の経験と課題」
ジュリスト１０７８号９４ー９９頁（１９９５年１１月）
＊アンソニー・Ｈ・アンジェロ「慣習と法ーー西サモアおよびモーリシアスの例から」
法学協会雑誌１１４巻２号１ー２４頁（１９９７年２月）（共訳）
＊アントニン・スカリア「反対意見」
［１９９６ー２］アメリカ法２５２ー２６５頁（１９９７年３月）
＊エドワード・Ｈ・クーパー「プリトライアルとトライアルの構造：アメリカ合衆国の視点」
民事訴訟法学会編『１９９７年民事訴訟法学会国際シンポジウム　民事訴訟法・倒産法の現代的潮流』１ー４９頁、信山社（１９９８年４月）
＊ハリー・T・エドワーズ「アメリカ連邦裁判所の諸特徴ーー下級裁判所のシステム」
［２００２ー１］アメリカ法５８ー７３頁（２００２年７月）
＊ハリー・T・エドワーズ「アメリカ・ロースクールの改革の歴史ーー日本の法学教育大改革への一つの視座」
Causa５号５４ー６３頁（２００３年２月）
＊エリック・Ｌ・ハーシュホーン「アメリカ弁護士が現在直面する倫理問題」
［２００７ー１］アメリカ法１ー２０頁（２００７年１２月）
＊Ｗ・ブラッドレイ・ウェンデル「アメリカの弁護士の中心的価値の多元構造」
［２００７ー１］アメリカ法２１ー３０頁（２００７年１２月）
＊リンダ・グリーンハウス「進化する「ロバーツ・コート」」
［２０１２ー１］アメリカ法７４ー８２頁（２０１２年１２月）
＊ゴードン・ウォーカー＆アルマ・ペクメゾヴィック「南太平洋におけるアメリカ法の影響」
［２０１３ー１］アメリカ法１ー２１頁（２０１３年９月）
＊ジョン・G・ロバーツ, Jr.「合衆国首席裁判官の行政的・非司法的責務」
［２０１５ー２］アメリカ法１９２ー２０６頁（２０１６年４月）
＊トム・ギンズバーグ「トランプ政権とアメリカ憲法：初期のレポート」
［２０１７ー２］アメリカ法１６７ー１７３頁（２０１８年７月）
＊ダン・ローゼン「セレブリティ・プライヴァシの矛盾」
［２０１７ー２］アメリカ法１７４ー１８３頁（２０１８年７月）
＊ブルース・アロンソン「日本についてのステレオタイプに抗う：日本（およびアジア）法分野の展開」
［２０１７ー２］アメリカ法１８４ー１９５頁（２０１８年７月）
＊コリン・P・A・ジョーンズ「Habeas Corpusは日本でいかに懐柔されたか」
［２０１７ー２］アメリカ法２１６ー２４２頁（２０１８年７月）

〔小稿〕
＊「『英米法辞典』の系譜」
UP３３２号２６−３１頁（２０００年６月）
＊「合衆国最高裁判所2004年開廷期後の最高裁裁判官承認問題」
［２００５ー２］アメリカ法３００ー３０２頁（２００６年３月）
＊「アメリカ法の潮流：クラス・アクション」
［２００６ー２］アメリカ法４１５ー４２２頁（２００７年８月）
＊「最近の立法：Eディスカヴァリ：連邦民事訴訟規則26条(b)項，連邦証拠規則502条」
［２００９ー２］アメリカ法４３３ー４３８頁（２０１０年６月）
＊「ディケンズ『荒涼館』での信託」
公益信託甘粕記念信託助成基金編『公益信託甘粕記念信託助成基金25周年によせて』３９ー４０頁（２０１２年１２月）
＊「「末延」という名の重さ」
公益財団法人末延財団編『公益財団法人末延財団創立８０周年記念誌』 １１４−１１５頁（２０１５年１１月）
＊「追悼：スカリアさんの思い出」
［２０１５ー２］アメリカ法１８９ー１９１頁（２０１６年４月）
＊「裁判所制度と連邦最高裁」
アメリカ学会編『アメリカ文化事典』１３８−１３９頁（２０１８年１月）
＊「講演：合衆国最高裁判所の現在：大統領および議会との関係を中心に」
東大法曹会会報３８号２ー１２頁（２０１９年８月）
＊「追悼：高橋一修先生を偲ぶ」
［２０２１ー２］アメリカ法１８２ー１８３頁（２０２２年７月）
＊「企画趣旨：シンポジウム「ワクチン法制の比較：新型コロナ感染症パンデミックの前と後」」
比較法研究８４号２ー４頁（２０２４年１月）

〔ディスカッション・ペーパー〕
＊トケラウの憲法制定作業：慣習社会における成文憲法の実効性
東京大学２１世紀ＣＯＥプログラム「国家と市場の相互作用におけるソフトローーービジネスローの戦略的研究教育拠点形成」ＣＯＥディスカッション・ペーパー・シリーズ（２００６年９月）