9月15日（土）1:30 - 4:20 p.m. 判例研究会
1:30 - 2:20 p.m.
Philip Morris USA v. Williams, 549 U.S. ____, 127 S.Ct. 1057, 166 L.Ed.2d 940,
2007 LEXIS 1332 (2007)
陪審が懲罰的損害賠償を認定する際に、被告の処罰を目的として原告以外の被害者が被った損害を考慮に入れることはデュー・プロセス条項違反になるとされた事例
籾岡宏成（北海道教育大学旭川校准教授）
2:30 - 3:20 p.m.
Hanig v. City of Winner, 692 N.W.2d 202 (S.D. 2005)
リカーライセンスの更新附与権限を有する市議会議員の一人が、申請者の競争相手に過去雇われたウエートレスであった場合、利益相反にあたるために、デュー・プロセス違反と判断された事例
山岡公一（国立国会図書館主査）
3:30 - 4:20 p.m.
Capitol Records, Inc. v. Naxos of America, Inc., 4 N.Y.3d 540 (N.Y. 2005)
1972年2月15日より前に作成された録音物に関して、ニューヨーク州のコモンロー著作権に基づき請求を行う場合に、当該録音物がその本源国である英国においては保護期間が終了しているという事情は当該請求の妨げにはならないとされた例
宮脇正晴（立命館大学准教授）
9月16日（日）10:00 a.m. - 5:00 p.m. シンポジウム「 高齢者法にみるアメリカの社会保障」
アメリカには社会保障法という法分野は存在せず、わが国で社会保障法として扱われている領域は、医療関係法（Health Law）、貧困者法（Poverty
Law）、障害者法（Disability Law）といった個別の分野として確立されている。こうしたなかで、高齢者をとりまく法律問題の増大を反映し、「高齢者法（Elderlaw）」という一つの世代を対象とする法分野が成立した。
「高齢者法」は、対象を高齢者に特化した法分野であるがゆえに、高齢者特有の課題に焦点をあて、高齢者をめぐる法理論の究明を試みている。同時に、高齢者にかかわる法全般を対象とするために、横断的な学問領域となっている。例えば、わが国では社会保障法、労働法、民法、刑法などでそれぞれ取り扱っている課題を、高齢者という視点から統一的に考察している。このため高齢者法は、高齢者に対して公的な保障を行っていく意義や範囲を究明する上で有用な素材を提供している。
本シンポジウムでは、縦軸として、アメリカの社会保障を高齢者法という視角から検証することにより、高齢者に対する法的保護のあり方を考察したい。そして横軸として、高齢者の生活保障をめぐる公私の役割分担に着目することにより、アメリカの社会保障制度の特徴をとらえたい。自助・自立を重んじ、社会保障を限定化する傾向にあるアメリカだからこそ見えてくる、高齢者の生活保障のあり方を探ってゆく。
そこで、高齢者法のような学際的な研究を行うべく、アメリカからは高齢者法の研究者であるFrolik教授が高齢者の所得保障、医療関係法の研究者であるWatson教授が医療保障について、それぞれアメリカの最新状況を素材に公私の緊張関係を検証する。わが国からは社会保障法の研究者である関が、高齢者法の全容を説明するとともに、医療保障を素材に高齢者を特別扱いするアメリカの特徴を検証する。同じく社会保障法の研究者である大原は、所得保障、なかでも私的年金の規制を通じて高齢者の所得保障を行うアメリカの特徴を検討する。そして労働法の研究者である櫻庭が、年齢差別禁止法を素材に、市場の規制を好むアメリカで多用されている差別禁止アプローチが、特定の年齢層である高齢者との関係でどの様に変容してきたかを論じる。最後に憲法の研究者である尾形が、公的な給付をめぐる権利保障のあり方に特化した議論状況を検討し、今後増えるであろう高齢者に対する社会保障給付をめぐる紛争を解決していくうえでの示唆を探る予定である。
パネリスト：
・ Lawrence A. Frolik（University of Pittsburgh School of Law）
・ Sidney D. Watson（Center for Health Law Studies, Saint Louis University School
of Law）
・ 関 ふ佐子（横浜国立大学）
・ 大原 利夫（関東学院大学）
・ 櫻庭 涼子（神戸大学）
・ 尾形 健（同志社大学）
司会・総括：
・ 品田 充儀（神戸市外国語大学）
・ 菊池 馨実（早稲田大学）
＜ 各報告概要 ＞
The United States Approach to Economic Assistance to the Elderly: Cultural Values
in Conflict
Professor Lawrence A. Frolik（University of Pittsburgh School of Law）
In assisting the elderly, the United States has rejected the social welfare
model that is premised on a belief that the state has an obligation to care
for the elderly.
In contrast, the United States relies on social insurance and self-reliance
as solutions to the economic needs of the elderly. For example, the Social Security
program is a mandatory form of insurance combined with a modest amount of income
redistribution. Beyond the minimum income it provides, individuals are expected
to save for their own needs.
Perhaps because the United States is a nation of immigrants, Americans lack
a sense of social cohesiveness, and many do not believe that each individual
owes an obligation to all others. Also, the myth that in America ﾒall is possible,ﾓ
contributes to the belief that poverty is a result of personal failure rather
than social conditions. Finally, most Americans perceive the ﾒstateﾓ as a construct
by individuals rather than a preexisting entity. As a result, they do not think
of the ﾒstateﾓ assisting the elderly; rather they see such assistance as coming
directly from them and many do not want to sacrifice their own well-being to
assist others.
If the goal is to adequately protect the elderly, the enactment of personal
savings accounts, continued rejection of national health care, and the undercutting
of Medicare are the wrong way to proceed. But that objection misses their point
that economic security is less important for many than is personal autonomy.
The debate as to the future of Social Security, Medicare, retirement pensions
and national health care is less about the effectiveness of policies and more
about what are the correct values to promote. Because Americans are profoundly
divided about that debate, the government has not responded with a coherent
legislative response.
Health Insurance for the Elderly in the United States: When Welfare, Wealth,
and Markets Clash
Professor Sidney D. Watson (Saint Louis University School of Law)
The United States is well known as the only industrialized country that does
not provide its citizens with universal health insurance. Yet the U.S. does
grant universal health insurance to one groupﾑthe elderly. Medicare, a social
insurance program, insures former workers and their dependents. Medicaid, a
means-tested welfare program, provides additional health insurance for the elderly
poor covering a wide range of long term care services excluded from Medicareﾑnursing
home care, in-home assistance and community based services for dementia and
other conditions of aging.
While the US remains committed to universal health insurance for the elderly,
there is an ongoing public debate about which health services should be a right
of citizenship covered for all by Medicare and which medical services should
be government funded only for those who are destituteﾑor who become destitute
after incurring large medical expenses. This controversy highlights three recurring
issues in American elder policy and social policy more generally:
* First, can private markets take the place of government programs? Recently,
the US has begun experimenting with laws to encourage the creation of a private
long term care insurance industry. What does the American experience teach us
about the possibilitiesﾑand the limitsﾑof private health insurance.
* Second, to what extent should government policy support wealth accumulation
and intergenerational transfers of wealth?
* Third, what is the proper role of the family, and in particular, children
in caring for and funding health care for the elderly?
アメリカにみる「高齢」保障
関 ふ佐子（横浜国立大学准教授）
アメリカは、政府の役割を極力小さくし、社会保障制度をミニマムなものとしている国だといわれている。そうしたアメリカにおいても、高齢者には所得保障として公的年金制度が古くから整備されている。医療保障についても、全国民を対象とする公的医療保障制度がないなかで、高齢者と障害者（メディケア）、そして低所得者（メディケイド）のみに対して公的な医療保障制度が創設されている。アメリカは、他の国民と比べて、高齢者には手厚い社会保障制度を提供しているのである。そして公的な保障を制限する国であるからこそ、「高齢」保障、すなわち一定の年齢以上であることを理由とした社会保障の意義や範囲が、明確な形で問われてきた国といえよう。そのなかで、高齢者にかかわる法全般を横断的に対象とした「高齢者法」という法分野も発達した。
本報告では、第一に、シンポジウムの各報告の前提とすべく、高齢者法の全体像・沿革・特徴を説明する。次に、高齢者の公的医療保障制度であるメディケアを素材に、アメリカの社会保障制度における高齢者の位置づけを炙り出し、アメリカにおいて、高齢者が他の国民と比べて特別な保障主体となっていることを描き出す。
こうした検証により、わが国において、高齢者医療制度の是非などが問われるなかで、「貧困」「所得喪失」「疾病」「障害」などとは別に、「高齢」を保障する意義を考察する糸口を探りたい。
アメリカにおける高齢者の所得保障
大原 利夫（関東学院大学准教授）
高齢者は一般に加齢に伴い稼動能力が減退するため、自己の所得を就労以外によって確保しなければならない。この高齢者の所得保障の基幹をなすのが、Social
Security Actによって規定される、連邦政府直轄の老齢・遺族・障害保険(OASDI: Old-age, Survivors, and Disability
Insurance)である。 今日、６５歳以上の高齢者の９割以上が公的年金OASDIを受給しており、とくに低所得高齢者のほとんどが公的年金に依存している。ベビーブーマー世代の退職による公的年金受給者の増加などから、２０４１年には積立金が枯渇すると推測されており、制度改革が模索されている。
アメリカでは私的年金である企業年金も発達しており、適格企業年金制度に対しては被用者退職所得保障法（ERISA: Employee Retirement
Income Security Act of 1974）と内国歳入法(Internal Revenue Code)が税優遇措置を与えると同時に、法的規制を加えている。企業年金受給者は６５歳以上の高齢者の約２割強にすぎないものの、中・高所得者にとって不十分な公的年金を補う重要な収入源になっている。
本報告では、公的年金制度および私的年金制度による高齢者の所得保障の現況、両制度の関連性について、また、社会保障法と被用者退職所得保障法の差異などについて検討を加える。
アメリカにおける年齢差別禁止の法理
櫻庭 涼子（神戸大学准教授）
日本では、高齢化の進展や年金支給開始年齢の引き上げなどを背景として中高年齢者の雇用確保が重要になる中、検討すべき課題の一つとして、年齢差別禁止法導入の是非が議論されている。これを支持する議論で参照されるのが、アメリカで1967年に制定された連邦法、「雇用における年齢差別禁止法（Age
Discrimination in Employment Act; ADEA）」である。同法は、募集採用時の年齢制限や定年制など、当該個人の能力や適格性とかかわりなく一定年齢への到達のみを理由としてなされる不利益な取扱いを違法としている。本報告では、同法の内容・沿革を概観し、判例法理を辿ることによって、年齢差別概念が人種差別等の他の差別と比較していかなる特徴をもつものとして現れているかを検討する。また、同法により定年制が廃止された後、中高年の労働者に対して企業がどのように対応しているのかについても論じる。
アメリカは、このように高齢者雇用の問題に差別禁止アプローチで対処してきた点で特色を有する。しかし他方で同国には、メディケアや、高齢期の所得保障として連邦の社会保障法による老齢年金の制度も存在し、特定年齢層の者への有利な取り扱いも行われている。それらは年齢による取扱いであることは明白であるが、これらもまた年齢差別として撤廃されることにはならないのだろうか。この点を本報告の二つめの柱とし、最後に、年齢差別禁止法理についてのアメリカにおける評価を紹介しながら、同法理の性格について考察することにしたい。
アメリカにみる社会保障給付の権利保障 ―― 政府給付（government benefits）とその司法的救済をめぐる議論から
尾形 健（同志社大学准教授）
アメリカ社会保障制度にあっては、高齢期医療保障制度であるメディケアや高齢期の所得保障制度たる連邦社会保障制度上の給付など、高齢期の生活保障を目途とした施策が整備されている。これら社会保障施策にかかる給付の権利保障については、実体法的見地から様々な議論がなされているほか、適正手続条項（合衆国憲法第5修正・第14修正第１節）との関係で、憲法上の手続的保障が一定程度及ぶべきことなどが、判例・学説上議論されてきた。が、その一方、これらの受給権をめぐる争訟手続については、行政機関による審判手続と司法審査との管轄権をめぐる問題や、インジャンクションや宣言的判決等、裁判所による司法的救済の可能性といった点で問題点の指摘や議論がなされ、社会保障関係給付もその一つとされる、政府給付（government
benefits）――私人が政府から受給する給付であって、連邦法等の法律によってはじめて創設される権利・利益ともいうべき性格を有するもの――をめぐる争訟手続のあり方が今日鋭く問われている状況にある。こうした状況を踏まえ、一部の学説では、政府給付についても司法裁判所による救済を確保すべきことを論じ、その理論的基礎を構築する試みもなされている。
この報告では、以上のような、連邦の高齢者施策である社会保障関係給付をめぐる行政争訟手続の現状及び議論状況を概観した上で、法律によって創設される権利である政府給付の司法的救済の問題を検討したい。こうした見地からの検討は、やはり法律によって具体化せざるを得ない生存権を擁するわが国憲法下の裁判所による救済のあり方についても、有益な視座を提供してくれるように思われる。本報告ではまず、連邦社会保障制度における争訟手続について、司法裁判所による審査と行政機関による審判の関係や、この点にかかる連邦最高裁判例の動向及びその理論的背景を中心に概観する。そのうえで、こうした問題について、合衆国憲法第３条に基づく裁判所（Article
III Courts）による司法審査の射程を拡充する理論的試みとして、近時アメリカ憲法学・行政法学で展開される議論動向を検討し、その意義とわが国への示唆を考えてみたい。